考えて生きるということ

20代のサラリーマンが人生に悩んでいます

選挙は「年齢層」で重み付けをするべきだという話

 若者は世代間格差をもっと考えないといけない

今回は選挙システムについて書きたいと思います。

まずは下の記事と、グラフをご覧ください。

・・・と言っても読むのは大変だと思いますので、簡単に要約すると、日本の資産(金融資産のみならず現物資産においても)、10代〜20代の保有率は1%にも満たず、50歳以上が約80%も持っているという現状が書いてあります。

blogs.yahoo.co.jp

つまりね、「お金持ちになりたいなー」って思っていて、10代〜20代にハマるようなビジネスを考えても、ほとんど取れる部分がないということ。

そして、20代の同級生でお金持っているな―という人を見ても、僕らよりはるかに50代以上はお金を持っているということです。

実は自分たちの親世代って、持ってるんですよ。

 

この国のお金を循環させたいとか、「持っているところから取ろうよ」というごく当然の考え方をした場合、やっぱり50代以上に対する課税金額を考えたりしないといけないわけです。

「全員から取れる間接税(消費税など)から税金取ろうとしてるんじゃないよっ!」ってことです。

 

というより、世界全体の課題として富の再配分が必要だと言われているのに「上位1%がどうの〜」って言いますけれど、その前に世代間格差をどうにかしないといけないという典型例ですよね。

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日本の投票率と、若者に向けた候補者が現れない理由

日本の制度を決めているのは国会で、その国会で法案を可決・否決しているのは政治家です。

政治家は政治家になるために、地元の企業などからバックアップを受けて「政治献金」などにより政治的活動をしています。

政治家というのは慈善事業家ではないので、基本的に個人規模で見れば営利目的に活動しているわけです。

少なくとも、自分(政治家)が飢えないレベルにはね。

 

で、その政治的献金をするぐらい余裕があるのは企業と、お金を持っている地元のお偉いさんとか、地主なわけです。

つまり、政治家というのは「お金を持っている人」に対しては、実は逆らえない立場にいるんです。

だって、自分を後押ししてくれるサポーターに対して不利益な行動はできませんから、「お金持っているところからお金取らないようにしますね」という契約で活動をしたりするわけです。

 

そして、今の選挙システムでは、誰が投票力を持っているのかというと、まさに高齢者になるわけです。

今の日本の平均投票率は52%前後ですが、世代別に見るとびっくりするほど投票率に差があります。

下の表をご覧いただきたいのですが、20代から70代にかけて、投票率は上昇しています。(公益財団法人 明るい選挙推進委員会HPより抜粋)

60代以上はほぼ7割以上が投票していますが、20代に至っては4割を割り込んでいます。

 

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以上の理由から、基本的には立候補者は投票率が高くて政治的献金も多い富裕者に対して有利なマニフェストを述べて、当選を目指すわけです。

だって、今の状態では若者(労働者)に有利になるような法案を述べても、結局投票してくれずに、議員になれないんじゃ意味ないですからね。

 

投票をネットでできるようにすれば若者の投票率は上がるでしょうが、政府は未だにそれを行っていません。

納税の処理ですら、ネットでできるのに(E-TAX)、どうして投票はマイナンバーなどで本人確認をした上で、自宅でネットで投票できないのでしょうね。

どう考えても、「ネットで投票されると困る層がいるから」としか思えません。

そのネットで投票されると困る層というのが「高齢者で、資産を持っている富裕層」でしょう。

 

若者の投票率が上がるようになると、「世代間格差をなくせ!」とマニフェストを述べる候補者が現れます。

その候補者が現れるとお金持ちは今より沢山納税しないといけなくなりますので、困ってしまいます。

議員なんていうのはまさに「高齢者で、資産を持っている富裕層」の集まりなわけですから、ネット投票なんてものには断固反対なわけです。

Vote!

インターネット投票をしても、もう若者は優遇されないという話

インターネット投票をすれば、若者(若年層労働者)が優遇される世界はくるのでしょうか?

毎年給料が上がって、物価も上がるけれど賃金も上がって、働いている人ほど裕福な社会ができる日はくるのでしょうか?

 

これも、Noだと考えています。

今より格差が少なかった時代(1975年)の人口ピラミッドを御覧ください。

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いわゆる、段階の世代から、段階ジュニア世代が産まれるまでの流れがはっきりと見えます。

 

続いて、2015年の人口ピラミッドを御覧ください。

総務省 国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口、総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数より

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段階の世代がリタイアをし、団塊ジュニア世代が40代になっているのがわかります。

しかし、段階ジュニア世代って全然子供産んでいないんですね・・・。

本来、1995〜2005年ぐらいに段階ジュニアのベビーブームが来るはずなのですが、全くきていません。

恐らく、バブル崩壊以後の景気が悪影響を及ぼしており「2人欲しかったけどお金かかるから1人で良いよね」という思考になったのでしょう。

 

選挙に話を戻します。

仮に今の30代以下の投票率が平均以上に上回ったとしても、人口としての総数は圧倒的に40代以上がボリュームゾーンとなります。

今後、20代・30代などの若年層労働者に対して優遇するようなマニフェストを謳っても、候補者が当選する確率は低いでしょう。

だってそもそも人口の総数が違いますもん。

 

今の日本は住んでいる地域を話の地盤に据えて、1票の格差を述べていますが、それ以上に気にしなければならないのは、投票数における世代間の格差です。

今のシステムのままでは、都会に住んでいようが、田舎に住んでいようが、若年層労働者が社会的なシステムで保護されたり、優遇される世の中は生まれないでしょう。

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投票システムの見直し 〜世代ごとに投票影響値に上限を儲けよう〜

今後日本の選挙投票システムの見直しが必要だと考えています。

選挙年齢を18歳に下げようが、増加する有権者数は2%にも満たないそうです。

影響力が違いすぎます。

 

私が提唱するのは、20代から80代まで、各世代ごとに約14.3%までの限界影響力を設けて、各世代に重みを付けて投票結果に反映させるというシステムです。

なお、80代以上は一括りとします。(90歳以上の人口比は約2%です)

つまり、有権者1人あたりの票の重みを均一化させる現在のシステムではなく、現在の資本比率による世代間格差を是正するために、生まれた年代による票の重みを均一化するというシステムを提唱します。

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現在はこのように40代以上が多いため、マニフェストも高齢者ばかりをターゲットとしたものになります。 

それを是正するため、今回提案するシステムでは、20代から80代の人が全て投票しても、各世代ごとに14.3%という投票限界割合を人口数で割ったものが1人あたりの影響力となります。

 

例えば、2015年の40代は1854.6万人ですが、全員投票すると、影響力は17.7%ありました。

しかし、提案システムだと1票の重みを0.8に下げ、全世代に対する寄与率を14.3%まで下げます。

一方で、20歳は寄与率12.2%だったものを、1票の重みを117.5%まで上げ、20代総数の投票寄与率として14.3%にしています。

 

現在の人口比率では、一番恩恵を受けているのは80代となってしまっていますが、これから人口が減少すればするほどに、このシステムは「世代弱者」とされる人口の低い世代に対して有効に働くようになります。

このようなシステムを検討しない限り、今後の日本は更に「親世代が培った資産を持っている世代でなければ裕福になれない。労働による収益では、一生格差が埋まらない。」となります。

 

また、もう一方では「世代別選挙区制度」というのを儲けるのも良いシステムだと思います。

居住地域による1票の格差を是正するための「比例代表区制度」の世代版です。

www.j-cast.com

有権者を世代別にグループ分けする。たとえば18歳~30代を「青年グループ」、40~50代を「中年グループ」、60代以上を「老人グループ」とする。それぞれの「グループ」の有権者数に応じて定数を比例配分する。各グループが「老人区」「中年区」「青年区」といった選挙区になり、その世代の人たちが投票して代表を決める。立候補する側は年齢に関係なく、自らが政策を訴えたいと思う「区」に立候補する。

非常に良いシステムですよね。

今後、このように世代間格差を是正するシステムが導入されなければ、根本的な「若者はお金を持てないから、余裕がなく、子供も産まないため人口は減り続ける」という負のスパイラルは続きます。

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まとめ

現状の投票システムのままでは、日本の働き盛りの収入が減り、消費が減少。

消費が減るために税収は悪化し、年金システムは完全に崩壊。

課税額を増やすことで国家は対応しますが、更に国民の消費が減少するという負のスパイラルが今以上に進むでしょう。

 

これからの日本が考えるべきは、世代間格差を是正し、「本当に働いた人が裕福になる社会」を作る必要性があります。

より労働者に対する賃金報酬を上昇させるためのシステムづくりが大切ですが、そのような「最低労働賃金」の提案等にしても、国会を見方に付けなければいけません。

つまり、衆議院参議院に、もっと若者目線の議員を送り込まなければいけないのです。

それを実現するための投票システムは決して私が提唱したもので無くても良いでしょう。

 

ただ、世代間格差という部分に着目して話を進めなければ、この議論が前に進むことは無いと思います。