考えて生きるということ

20代のサラリーマンが人生に悩んでいます

今の先進国の問題を考えて出た結論が「投資をする」ということになった話

資本家が肥える理由と、僕らが立ち上がらない理由

前回の記事で、現在の貧富の差は広がっているという話を書きました。

現在の社会は、労働による収益(g)より、投資による収益(r)の方がリターンが大きく、結果として資本家は資本を持っている限り、増幅し続けるというシステム上の問題を書きました。

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では、どうしたら労働による収益(g)の方が上回る世界を作れるのでしょうか。

実際に価値を生み出して、収益を出しているのは労働者です。

機械やコンピュータの導入により労働者の生産性が上がっているのに、投資による収益(r)の方がリターンが大きいのは、投資家に対して返しすぎているというのが原因になります。

 

労働者は資本家から、自分が生み出している収益以上に賃金を渡されていないにも関わらず、文句を言わないのは、コンピュータや機械の発達により、労働者の補填が容易になってしまったから。

低収入の仕事は増えているのに、高収入な仕事は増えていないため「ある程度の収入でも、維持できるのならまぁこれで良いや」という人が増えている証拠です。

本来は、投資による収益(r)> 労働による収益(g)になってしまった段階で、早期に経営陣に対して労働組合を組んだり、ストライキを起こすなどして講義をするべきなのです。

 

今の日本は「仕事はある」のにも関わらず、実際は「誰でも置き換えのきく仕事が増えただけ」に過ぎません。

アルバイトや非正規労働者の募集は確実に増えているのに、正規労働者の賃金が上がらない。

正規労働者は今置かれている現状で満足しやすい環境ができあがってしまっています。

だからこそ、実は今の経営者というのは安い賃金で人を使いやすいからウハウハだったりします。

経営者と労働者の間に大きな隔たりが生じているのはこのためです。

 

今の経営者は転がりだしたビジネスを安価で運用することができるようになっています。

名目上は「自宅で仕事を」とか「誰でも簡単に」と言うフレーズとともに様々な仕事ができるようになっていますが、フリーランスの増加や契約形態の自由化(非正規雇用など)により、仕事1つあたりの単価を下げることにも繋がっているのです。

 

今回は少し長いですが、今の日本の現状を振り返った後、投資をしておいた方が良いのではないかという結論についてお話をします。

日銀のターゲットインフレ率

 

2013年の安倍政権によって、先進国としては相当遅れてインフレターゲットを設定することになりました。

2013年以降のインフレターゲットは2%です。

ちなみに、他の国ではもうすでにインフレターゲットを設定することは当たり前になっています。

アメリカのFRB米連邦準備理事会)は2012年の段階でインフレターゲットを2%に設定しています。

日本もこれに続いて2%という値を取っています。

 

結果、日本の円は持っていても、年間2%づつ目減りしていくということです。

銀行の利子が高くても0.120%程度です。

つまり、100万円預けて翌年には98万円分ぐらいの価値しかないということです。

 

インフレターゲットが設定されたため、今後日本の1円あたりの価値はどんどん下がっていくでしょう。

日銀はどんどんお金を印刷して、貨幣の流動性をあげていくことと思います。

そうなるとどうなるか。

1円あたりの価値が下がり、将来的にラーメン1杯あたり2000円ということもありえます。

生活できなくなるかと思いきや、お給料も平均金額が40万円という未来も来るでしょう。


バブルの時、というのはこのような状態が続いていたのです。

だからこそ「今の200万円という借金は、10年後には給料が上がるだろうからすぐに返せるな」となるからこそ、皆がお金を使いまくった。

そして、頭の良いお金持ちは資産として残るように、バブルの前に土地やマンションを買い漁ったわけです。

Bubbles

バブルとデフレ

そうすると何が困るか?

皆が土地やマンションを買うから価格が急騰します。

結果、バブルの最盛期では東京23区の土地代だけで、アメリカ全部の土地代を上回った頃があったぐらい急騰しました。

 

通常、そのような場合には金利を上げて「借入金より利子が高いから辞めたいね」という購買意欲の抑制をします。

しかし、当時の日本はアメリカから「プラザ合意」という会議にて、アメリカの貿易赤字を減らしてほしいと要望を出されていました。

つまり、アメリカの製品が日本でも売れるよう、円高にして欲しいということでした。

 

そこで日本を始めとした諸外国(フランス・ドイツ・イギリス・日本)は持っていた米ドルを放出して、ドル安となるよう動き始めます。

急激に円高になったため、日本では貿易収支が大幅に減少し、円高不況への強い懸念が巻き起こりました。

そこで日銀は公定歩合といって日銀が一般的な銀行にお金を貸すときの利息を2.5%まで引き下げます。

1986年では5%だったのを1987年には2.5%まで下げたので大盤振る舞いです。

 

日銀の利息が下がれば、銀行も利息を下げて企業にお金を貸すので企業などは喜んでお金を借りたんです。

そして更に地価は上昇し続け、住宅バブルになります。

 

余談ですが、基本的にはバブルというのは、住宅や土地を起爆剤に発生しますので、土地を持っている人というのはその点でも有利なんですね。

なんで、住宅バブルになるかと言うと、住宅は人が生きていく上で絶対的に必要なものであり、賃貸収益が見込めるためです。

法人化して事業化するにおいても税制上の優遇処置が見込めるため、基本的には土地の価格が貨幣の流動性を表しているとも言えます。

 

そして日銀はバブルになってしまった投機的な現状を憂いで、公定歩合を2.5%から、一気に6%に上げます。

そうして、誰もお金を借りることがなくなってしまったため、土地の価格は急激に下落。

バブルが弾けてしまったため、高値で買った人が売り抜けられずに損をしてしまったというのがバブルの全容です。

 

どうやら日銀はこの時の「バブル」によって生じてしまったインフレを恐れているようです。

バブル収束の方法が、公定歩合を一気に6%にまで引き下げず、4%だったらとか色々あるのですが、今となっては後の祭り。

 

その後、誰もが「前と同じような状態になってしまうのではないか」という恐れから投資を控えるようになり、失われた20年が始まります。

失われた20年ではデフレとなり、物価の価格が下るから収益も下がる、そして賃金も下がるから、更に物価が下がるというスパイラルに陥ります。

結果として、これまで100円だったものは50円で購入できるようになり、100万円という価値だったものはデフレによって200万円分の価値を産み出すものになりました。

 

デフレの時というのは、お金を流動させないほうが得なのです。

 

日銀の目的は物価の安定であるとされています。

だからこそ、「日銀の当たり前の仕事」が出来なかったこれらのバブルの状況を課題に感じているのだと思われます。

Money

マイナス金利にしても流動しなくなるお金

失われた20年を経て、人々はお金を流動させる事を恐れるようになりました。

経済はどんどんと回らなくなり、人は減少し、税収は減っていきます。

これが今の日本の現状です。

 

金利を引き下げても誰も借りてくれない。

そして、ついに2016年からは「マイナス金利」となりました。

マイナス金利とは何か?

「マイナス金利」は日本銀行と各金融機関における金利の話ですが、日銀にお金をあずけている分の利子を、日本銀行に払わなければならなくなってしまいました。

つまり、銀行は「お金をどこかに貸さないと損をしてしまう」という変な状況ができてしまったのです。

通常はお金を預けている程に利子はついたはずなのに。

 

そこで、現在の住宅ローンを始めとして、金利は下がり続けています。

理論上「マイナス金利はない」とされてきたことが、今起こっているのです。

 

世界で初めて「マイナス金利」を導入したのは2012年のスウェーデンですが、その後、2017年現在ではインフレ率2%の目標を達成しようとしています。

スウェーデンクローナ(通貨)は、対米ドルで2012年以降、クローナ安が続いています。

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日本も今後この流れを追従していくことになるでしょう。

今の日本は円安が進む方向で今日本は動きたがっています。

日本で円安が進むと輸出企業が潤い、経済が上向きます。

株価が上昇し、その結果としてインフレ率が高まります。

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これはドル円日経平均のグラフです。

驚くほど連動しているのがわかると思います。

 

つまり、今後の日本はインフレ2%をターゲットに、公定歩合(マイナス金利)を引き下げて貨幣の流動性を上げます。

同時に、今後は量的緩和をすることで、日本の市場の円の総量を増やすことで円安とインフレ率引き上げを行ってくるでしょう。

インフレの先にある投資の意味

インフレをすると、今投資をしておけば株価も不動産物件も値上がりしますから、今が買いとなります。

また、日本は年金対策としてもインフレを推進させたいという思いもあるでしょう。

2012年より年金の受給金額をマクロ経済スライドという方式で求めるようになったため、1年あたりの物価上昇値を0.9%にしています。

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これまで、年金とは物価スライド方式といって、物価の上昇に伴って受給金額も増えていました。

しかし、物価上昇が失われた20年の間に大きく変動が見込めなかったため、マクロ経済スライドという方式を採用されて現在は上昇率を低く見積もるようになりました。

しかも、2025年まではこの方式にのっとったままで、据え置きです。

 

つまり、日本国においても年金システムが崩壊しそうな中で、貨幣の流動性が上がって物価の上昇と税収の増加が見込めるのと同時に、配給予定の年金の金額は上げなくても良いというシステムが2012年から2013年までの間にできていたのです。

 

以上のような日本では、今後投資をしないほうが損となります。

これから先、もらえる年金金額は確実に下がっていくでしょう。

名義上の金額が以前と変動していなくても、物価上昇値が年金の受給金額増加量を下回っていれば、実質的に減額となります。

 

投資は、売る人がいて、買う人がいるわけです。

今「景気が良くないな」と思っている人がいる一方では、「景気が良くなってウハウハ」と思っている人がいるのです。

何も行動をしていない人は「物価の上昇」と「増税」という2つのパンチで、実はダメージを食らっているのです。

 

一番最初に話に戻します。

今の日本の労働者に対する平均賃金の上昇率はインフレターゲットのそれよりもはるかに下回っています。

その一方で、確実に経済は上向きになりつつある。

遅れて賃金の上昇がやってきた頃には、もうみんなが資産を欲しがっているから、値上がりしているという状態になってしまうのです。

 

労働者階級の賃金が上る前に、富裕層はすでに投資を終えている。

それらの売る相手がいなかったと時に、安く買った資産を誰に売るのか?

それは賃金を以前より多く払うようになった労働者階級に高く売ることで儲けを得ているのです。

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